日本での最初の市区町村窓口手続：新生活の実用チェックリスト

市民課や住民課の窓口で在留カードを提示し、転入届を提出します。住民票の写しを取得する際は、提出先機関が実際に提出を求めているか事前確認してください。証明書の発行には手数料がかかり、記載が必要な項目も異なるため、提出先の指定を確認した上で必要な部数と項目のみを請求します。

職場の社会保険に加入しない中長期在留者は、市区町村窓口で国民健康保険の手続を行います。現在の制度では、登録状況や要件に応じてマイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みや「資格確認書」の交付などが適用されます。具体的な手続方法は、お住まいの市区町村や加入先保険者にご確認ください。

役場へ向かう前に、在留カード、パスポート、賃貸契約書（住所が確認できる書類）、印鑑（必要な場合）を準備します。事前に利用条件や予約の要否を確認してください。多くの自治体では外国語相談窓口や通訳サービスが用意されています。