外国人住民のための日本の健康保険加入ガイド：健康保険と国民健康保険の違い

一定の労働条件を満たして企業で働く従業員は、勤務先を通じて健康保険（被用者保険）に加入します。なお、日常会話で使われる「社会保険」という言葉は、健康保険だけでなく厚生年金など公的保険全般を含めて指すことがよくあります。

職場の健康保険に加入しない中長期在留者（自営業者、学生、要件を満たさないパートタイマーなど）は、居住地の市区町村窓口で国民健康保険の手続きを行う必要があります。

職場の健康保険は勤務先の人事・総務担当を通じて行われます。国民健康保険の手続きは、法令に定められた届出期間内に市区町村役場の国民健康保険窓口で行います。

家族を扶養に入れる場合は、関係法令に基づく親族関係、居住状況、収入要件の確認が行われます。必要書類や適用条件は、職場の健康保険組合と市区町村の国民健康保険で異なります。

デジタル庁の案内に基づき、従来の健康保険証は2025年12月1日をもって新規発行が終了し、有効期限を迎えました。2025年12月2日以降は、健康保険証として登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）または保険者から交付される「資格確認書」を提示して医療機関を受診する運用となっています。

退職や転職の際は、以前の職場保険の資格喪失手続きを行い、新たな職場の健康保険、国民健康保険、または任意継続保険へ期限内に速やかに移行手続を行います。