日本で働き始めるときの行政・社内手続き実用チェックリスト

日本で働き始める前に、持っている在留カードを確認し、該当する在留資格で希望する就労活動や労働時間が認められているか確かめます。勤務先は入社時に本人確認およびビザの確認を行います。就労制限のある在留資格の場合は、別途許可が必要になることがあります。

勤務先からは通常、在留カードの写し、12桁のマイナンバー（個人番号）、給与振込用の口座情報、連絡先などが求められます。必要となる具体的な書類形式や社内様式は会社によって異なります。

対象となる正社員および条件を満たすパートタイム労働者について、勤務先は健康保険および厚生年金への公的な加入手続きを行います。会社は従業員に代わり、年金事務所や健康保険組合へ申請書を提出します。

対象となる従業員は、勤務先を通じて雇用保険に加入します。過去に日本で働いた経験がある場合は、雇用保険被保険者番号を提示します。社内の安全規定、就業規則、勤怠報告ルールについても確認しておきます。

提出した入社書類、税務関連用紙、雇用契約書の控えやデジタルデータを手元に保管しておきます。後日交付される健康保険関連書類や資格確認書、年金関連の通知書が届いたら内容を確認します。

将来、転職、引っ越し、または登録情報に変更が生じた場合は、関係する行政機関や勤務先へ届け出ます。勤務先を変更した外国人住民は、14日以内に出入国在留管理庁へ届出を提出する必要があります。